よくあるご質問

行政書士は行政書士法で行える業務範囲が定められております。

そしてその中に「他の法律において制限されているものについては業務を行うことができない」との規定があります。

ですので例えば税金（税理士）や不動産登記（司法書士）、訴訟（弁護士）の業務の事は提携している士業をご紹介いたしますので、当行政書士事務所はお受け出来ません。

もちろん、行政書士業務の範囲であれば何なりとお申し付けください。

大丈夫です。

当行政書士事務所は大阪・梅田に所在しますが、北海道から沖縄まで対応可能です。

行政の許認可は各都道府県ごとの条例で申請書類にも差があります。

ですので無駄のないように事前にお調べして対応いたします。

しかしながら、4回ほど現地に直接行かないといけませんので、交通費が別途必要となります。